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すでに起こった未来

2006.01.05

（2006年1月5日メルマガより）

■２００６年は景気回復基調で幕を開けました。日経平均株価は、昨年来高

値をつけてはじまりました。

結構なことですね。

■しかし、その一方で、非常に深刻な事態が進行しています。

ついに日本の人口はピークを迎え、人口減少の時代に突入したのです。

これから後は、ひたすら少子高齢化への道を進んでいくようです。

■ピーター・ドラッカーは、もう２０年以上前から、先進国の最大の問題は

少子高齢化であると指摘し続けてきました。

それがついに現実のものとなります。

■ドラッカーの著作のとおり、それは「すでに起こった未来」ですから、日

本も国家デザインを少子高齢化に向けてリニューアルしつつあります。

グローバル化に向けた様々な規制緩和や構造改革、税制改革、商法の改正、

小さな政府への志向、これらは大きな観点から見れば、すべて高齢化社会へ

の布石です。

もっとも事態があまりにも深刻なので、これで大丈夫という対処はできない

というのが実情です。

■ランチェスターの法則でいうように、パワーは、武器効率×兵力数で測る

ことができます。

第２法則に従えば、兵力数は２乗の影響力を持ちます。

つまり、国家レベルで見れば、人口の多い国は圧倒的に強いのです。

■ニューズウィークのコラムによると、さるインドの高官は「１０年もたて

ば、誰も日本のことを口にしないだろう」と笑っていたそうです。

まさに、そのインド、中国は今世紀中にＧＤＰ世界１位、２位の座を占める

予定です。

■アメリカは移民を受け入れて人口を維持しながら、ハイテク分野に資源を

集中し、強みとすることを国家戦略としています。

日本も、ハイテク技術に人材を集中させ、付加価値の高い高度先端技術分野

で勝負するという戦略でしょう。

もっとも、中国もインドも人材が豊富なのでハイテク分野でも日本を凌駕し

つつあります。

日本はさらにニッチな先端技術に特化しなければならないのでしょうか。

■問題が深刻なのは、小さな国土に１億人以上の人口を抱え、エネルギーも

食料も海外に依存する日本は、もとの小国になりたくてもなれないという事

実です。

いや、後戻りせざるを得ないのですが、想像を絶する「痛み」を経験しなけ

ればなりません。

国家としてのインフラが崩壊してしまえば、どうなるのでしょうか。

このあたりを政府がシミュレーションしないのは、徒に不安を煽ることを避

けんがためでしょうか。

■竹中平蔵氏は、ニューズウィーク（１２月２１日号）のインタビューで

「国民１人あたりの所得伸び率と生活水準を保つ」ことが目標と発言してい

ます。

もっとも、解決策について「決定的な意見はない」ということです。。。

■もちろん、政府に期待しても仕方ありませんね。

我々は、自分で家族を守らなければなりません。

■ではどうすればいいのか？

大前研一氏は、以前から「ＩＴ、英語、ロジカルシンキング」を身につける

ことが生き残りの道だと説いています。

大前氏は「日本人の国際競争力を高めることが自分の使命」と常々発言して

いますね。

日本が今後も競争力を維持する条件は、グローバルな市場を相手にビジネス

すること、労働生産性を高めることですから、そのためには、先の３つがギ

リギリ必要になるという意見です。

■そこに私なりの意見を加えるならば「戦略」が必要です。

「戦略」は不透明な時代を渡るための鍵となります。

自分が何に集中すべきかを明らかにし、進むべき道を決めるのが「戦略」で

す。

ロジカルシンキングと併せることで、協力な武器となります。

■当然、私たちの役割は「戦略」について考え抜き、その「戦略」の知識をシェアすることです。

今年も地道に頑張っていきたいと思います。