電気自動車(EV)の時代に日本企業は生き残れるのか

2017.10.19

(2017年10月19日メルマガより)

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そして「日経ビジネス」はトヨタの特集です。

偶然なのか示し合わせたのか... そんなことはどうでもいいですね。

自動車産業は、部品供給会社を含めると、日本最大級の規模を持つ巨大産業です。

その自動車産業が、大きな岐路にあることは、日本経済全体の大きな関心事です。

今回は、自動車産業の地殻変動の震源地のひとつEV(電気自動車)シフトについて、上記雑誌の特集を参考にしながら書いてみたいと思います。


EVシフトはなぜ起きるのか


世界の自動車産業全体が、いまEVへの移行を目指し始めました。

日本人のわれわれには、突然ふってわいたようなムーブメントのような気もしますが、その理由は明確です。

地球温暖化を食い止めるべく世界各国は二酸化炭素排出規制を強化しています。

特にEUは問題意識が高く、2021年には、2006年の40%減という厳しい規制を課しています。

EUは、規制逃れを許すような甘い政府ではないので、排気ガス問題を抱える自動車メーカーには難題です。

各社は、環境規制をクリアすべくエコカー開発にしのぎを削ってきました。


フォルクスワーゲンの大失態


欧州自動車メーカーの雄であるフォルクスワーゲンは、クリーンディーゼル車に社運を賭けてきました。

ディーセル車は軽油を燃料とするので低コストです。しかも、昔の黒い煙をもうもうと吐くディーセルではなく、技術改良の進んだクリーンディーゼルですから、二酸化炭素排出量も少ない。EU全体で人気がありました。

ところが、フォルクスワーゲン社がアメリカに輸出していたディーゼル車に、規制逃れが発覚しました。

なんと排気ガスのテストをしている時だけ数値が低くなるようなごまかしをやっていたのです。

アメリカはただちに48万台のリコールを課し、フォルクスワーゲンのブランドイメージは地に堕ちました。

折しもEU各国が「ディーゼル車って言うほどクリーンじゃないよね」と言い始めました。

確かにその通りで、二酸化炭素排出量はそこそこ少ないものの、その他の有害物質は、ガソリン車よりも排出していたのです。

とうとうフランスとイギリスは「2040年までにガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁止する」と発表しました。


それでもしたたかなフォルクスワーゲン


この問題で1兆円を超える和解金を支払ったフォルクスワーゲンですが、意気軒高です。

ディーゼル車がダメになったから仕方なしの戦略転換ですが、「2025年までにEVを300万台販売する」と宣言し、注目を集めています。

転んでもただでは起きないとはこのことですな。


中国の思惑


世界最大の需要地である中国も、英仏に追随し、ガソリン車とディーゼル車の販売禁止を検討しています。

環境問題関連規制を定めた「パリ協定」に従ったものですが、その裏には、アメリカに代わって国際的な評価を得たいという気持ちが見え隠れします。

アメリカは石油産業の中心地ですから、ガソリン車を手放したくない。ことに今の大統領が変人なので、平気で国際社会のひんしゅくを買うような真似をする。「パリ協定」を離脱してしまいましたからね。

そこに二酸化炭素排出の主犯である中国が、EVシフトを明確にしたものですから、国際的なイメージが向上するというものです。

中国の動向にはもう一つ裏の意味があります。

ガソリン車では先行メーカーに勝てないが、これから開発競争がはじまるEVなら勝てる可能性があります。

国内で自動車産業を育てたいという悲願を成就するまたとない機会です。

環境規制とともに、外資企業規制も厳しくしていくことと思われます。


煮え切らないトヨタ


中国に加え、インドもEVシフトを宣言しています。

EU主要国と中国、インドがEVシフトすると言っているのだから、世界の潮流は明らかです。世界の自動車産業が、EVシフトしていくことでしょう。

ところが、世界最大級の自動車メーカーであるトヨタがいまいちはっきりしません。

「本当にEVでいいのか?まだハイブリッド車でいけるのでは?」なんて声が聞こえてきます。

確かにそう言いたくなる気持ちもわかります。

なにしろトヨタの最大の強みが、部品メーカーをピラミッド型に束ねたケイレツといわれる産業集積の頂点にいることです。

部品メーカーと共同で行う「すり合わせ」といわれる開発作業は、海外メーカーにはまねのできないものです。

だからハイブリッド車などという複雑怪奇な車を得意としているのは、トヨタの現場開発力によるものが大きい。

それを支えているのが系列の部品メーカーなのです。


トヨタの強みを解体してしまっていいのか


ところが、EVになると、部品点数が極端に減ります。そもそもエンジンがいらない。場合によっては半分の部品でも組み立てられるとか。

トヨタがEVに全面シフトしてしまうと、系列メーカーの半分は仕事がなくなってしまうかも知れません。

えらいことですな。

一度、解体してしまった系列のピラミッドは、容易にもとに戻りません。

仮にEVの時代が過ぎて、燃料電池車が主流になった時、再結集するのは大変です。トヨタの強みが活かせなくなってしまいます。

動こうにも動けないというのがトヨタのジレンマでしょう。


燃料電池車に未来はあるのか


ちなみにトヨタがいま力を入れているのが、燃料電池車です。

トヨタの燃料電池車は、水素を燃料としているので、完全クリーンです。有害物質を一切排出しません。

ただし技術的に難しく、いまのところトヨタとホンダしか量産できていません。

したがって価格も高く、まだ一般に手の届くものではありません。

またガソリンスタンドならぬ水素ステーションの建設にも高額な費用がかかるので、インフラ整備に時間がかかりそうです。

いくらトヨタといえども一社だけで水素ステーションを日本中に建設するわけにはいきませんし、できたとしても市場縮小する日本において普及させただけでは、大きなビジネスにはなりません。

世界中に水素ステーションが建設されてはじめてビジネスとして成立します。

だから海外勢の追随は必要条件なのです。


世界のトヨタ包囲網


もちろん中国メーカーもフォルクスワーゲンも重々承知の上でしょう。

わかっているからこそトヨタを利するようなことはしてきません。

そもそもトヨタがEVを得意としているならば、中国もフォルクスワーゲンも、EVシフトなんて言わなかったはずです。

仮にいまからトヨタがEVシフトを宣言すれば、中国は他のエコカーに切り替えるかも知れません。

ビジネスの競争とはそういうものです。

電池メーカーはにわかに活気づく


残念ながらトヨタがいくら粘ろうとも系列部品メーカーの苦境は避けられそうにありません。

とくにエンジン部分に関連するメーカーは、いまのうちに新規ビジネスを立ち上げておかないと生き残ることは難しいでしょう。

いっぽうEV関連の部品供給メーカーにとっては朗報です。

特にEVの心臓部である電池メーカーは、主役に躍り出る千載一遇のチャンスです。

EVは、ガソリン車ほど組み立てが難しくないと言われています。極端にいうと既存の自動車メーカーでなくても、自動車を量産できる可能性があります。

そういえば家電メーカーのダイソンも、EV参入を宣言していますしね。

誰でも作れる。となれば、組み立てメーカーに力はありません。その際、ビジネスの主導権を握るのは、優秀な部品ユニットを供給できるメーカーです。

家電メーカーのパナソニックは、EV専業メーカーのテスラと提携し、車載リチウムイオン電池の世界トップ企業となりました。

ハイブリッド車においては電気系統の一部を担うだけの存在だったパナソニックとすれば、一躍EVの主役となった形です。

このまま世界がEVシフトを続ければ、パナソニックは巨大産業の中心メーカーになれるかも知れません。

そのためにも、フォルクスワーゲンや中国のEVメーカーとの契約を勝ち取って、工場投資を実現しなければなりません。技術ノウハウや価格競争力は規模に比例しますので、ここは営業の勝負どころでしょう。

ちなみに韓国のLGやサムスングループも大手電池メーカーの一翼です。彼らは思い切った集中投資が得意ですから脅威ですよ。液晶テレビみたいにならないことを祈ります。


トヨタ、謎の余裕


全体をみてみると、世界的なEVシフトは避けられない流れとなっています。

トヨタが思う燃料電池車の時代は、しばらくは来ないでしょう。

いや、それよりも、自動運転車が主流となった未来、自動車の絶対数そのものが劇的に下がると考えられています。(流しのタクシーさえあればマイカーは不要になります)

しかもAIの進化は凄まじく、自動運転車時代の到来は、案外早いかも知れません。

だとすると燃料電池車の時代を待つなどと悠長なことは言ってられない。トヨタそのものの存在も危ぶまれます。

それなのにトヨタの動きがあまりにも余裕なのはなぜなのか。

ハイブリッドで稼げるだけ稼いで、次のビジネスの原資にしようと考えているのでしょうか。

EVは過渡期の技術で、長くは続かない。本命は燃料電池だと本気で考えているのでしょうか。

あるいは、単に社内の既得権益勢力が強くて動けないだけなのか。

トヨタの思惑は読めませんが「たとえEVの時代になってもトヨタの持つ車まわりの技術はナンバーワンだからすぐに追いつけるさ」という驕りがあるとすれば危険です。

本当に大丈夫なのか。

思えば、世界を席巻した日本の家電メーカーも、全方位戦略で総花的な商品づくりを続けているところに、集中戦略を貫く韓国メーカーの台頭・逆転を許してしまいました。

自動車産業が同じ轍を踏まないと言い切れるのでしょうか。


(2017年10月19日メルマガより)

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そして「日経ビジネス」はトヨタの特集です。

偶然なのか示し合わせたのか... そんなことはどうでもいいですね。

自動車産業は、部品供給会社を含めると、日本最大級の規模を持つ巨大産業です。

その自動車産業が、大きな岐路にあることは、日本経済全体の大きな関心事です。

今回は、自動車産業の地殻変動の震源地のひとつEV(電気自動車)シフトについて、上記雑誌の特集を参考にしながら書いてみたいと思います。


EVシフトはなぜ起きるのか


世界の自動車産業全体が、いまEVへの移行を目指し始めました。

日本人のわれわれには、突然ふってわいたようなムーブメントのような気もしますが、その理由は明確です。

地球温暖化を食い止めるべく世界各国は二酸化炭素排出規制を強化しています。

特にEUは問題意識が高く、2021年には、2006年の40%減という厳しい規制を課しています。

EUは、規制逃れを許すような甘い政府ではないので、排気ガス問題を抱える自動車メーカーには難題です。

各社は、環境規制をクリアすべくエコカー開発にしのぎを削ってきました。


フォルクスワーゲンの大失態


欧州自動車メーカーの雄であるフォルクスワーゲンは、クリーンディーゼル車に社運を賭けてきました。

ディーセル車は軽油を燃料とするので低コストです。しかも、昔の黒い煙をもうもうと吐くディーセルではなく、技術改良の進んだクリーンディーゼルですから、二酸化炭素排出量も少ない。EU全体で人気がありました。

ところが、フォルクスワーゲン社がアメリカに輸出していたディーゼル車に、規制逃れが発覚しました。

なんと排気ガスのテストをしている時だけ数値が低くなるようなごまかしをやっていたのです。

アメリカはただちに48万台のリコールを課し、フォルクスワーゲンのブランドイメージは地に堕ちました。

折しもEU各国が「ディーゼル車って言うほどクリーンじゃないよね」と言い始めました。

確かにその通りで、二酸化炭素排出量はそこそこ少ないものの、その他の有害物質は、ガソリン車よりも排出していたのです。

とうとうフランスとイギリスは「2040年までにガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁止する」と発表しました。


それでもしたたかなフォルクスワーゲン


この問題で1兆円を超える和解金を支払ったフォルクスワーゲンですが、意気軒高です。

ディーゼル車がダメになったから仕方なしの戦略転換ですが、「2025年までにEVを300万台販売する」と宣言し、注目を集めています。

転んでもただでは起きないとはこのことですな。


中国の思惑


世界最大の需要地である中国も、英仏に追随し、ガソリン車とディーゼル車の販売禁止を検討しています。

環境問題関連規制を定めた「パリ協定」に従ったものですが、その裏には、アメリカに代わって国際的な評価を得たいという気持ちが見え隠れします。

アメリカは石油産業の中心地ですから、ガソリン車を手放したくない。ことに今の大統領が変人なので、平気で国際社会のひんしゅくを買うような真似をする。「パリ協定」を離脱してしまいましたからね。

そこに二酸化炭素排出の主犯である中国が、EVシフトを明確にしたものですから、国際的なイメージが向上するというものです。

中国の動向にはもう一つ裏の意味があります。

ガソリン車では先行メーカーに勝てないが、これから開発競争がはじまるEVなら勝てる可能性があります。

国内で自動車産業を育てたいという悲願を成就するまたとない機会です。

環境規制とともに、外資企業規制も厳しくしていくことと思われます。


煮え切らないトヨタ


中国に加え、インドもEVシフトを宣言しています。

EU主要国と中国、インドがEVシフトすると言っているのだから、世界の潮流は明らかです。世界の自動車産業が、EVシフトしていくことでしょう。

ところが、世界最大級の自動車メーカーであるトヨタがいまいちはっきりしません。

「本当にEVでいいのか?まだハイブリッド車でいけるのでは?」なんて声が聞こえてきます。

確かにそう言いたくなる気持ちもわかります。

なにしろトヨタの最大の強みが、部品メーカーをピラミッド型に束ねたケイレツといわれる産業集積の頂点にいることです。

部品メーカーと共同で行う「すり合わせ」といわれる開発作業は、海外メーカーにはまねのできないものです。

だからハイブリッド車などという複雑怪奇な車を得意としているのは、トヨタの現場開発力によるものが大きい。

それを支えているのが系列の部品メーカーなのです。


トヨタの強みを解体してしまっていいのか


ところが、EVになると、部品点数が極端に減ります。そもそもエンジンがいらない。場合によっては半分の部品でも組み立てられるとか。

トヨタがEVに全面シフトしてしまうと、系列メーカーの半分は仕事がなくなってしまうかも知れません。

えらいことですな。

一度、解体してしまった系列のピラミッドは、容易にもとに戻りません。

仮にEVの時代が過ぎて、燃料電池車が主流になった時、再結集するのは大変です。トヨタの強みが活かせなくなってしまいます。

動こうにも動けないというのがトヨタのジレンマでしょう。


燃料電池車に未来はあるのか


ちなみにトヨタがいま力を入れているのが、燃料電池車です。

トヨタの燃料電池車は、水素を燃料としているので、完全クリーンです。有害物質を一切排出しません。

ただし技術的に難しく、いまのところトヨタとホンダしか量産できていません。

したがって価格も高く、まだ一般に手の届くものではありません。

またガソリンスタンドならぬ水素ステーションの建設にも高額な費用がかかるので、インフラ整備に時間がかかりそうです。

いくらトヨタといえども一社だけで水素ステーションを日本中に建設するわけにはいきませんし、できたとしても市場縮小する日本において普及させただけでは、大きなビジネスにはなりません。

世界中に水素ステーションが建設されてはじめてビジネスとして成立します。

だから海外勢の追随は必要条件なのです。


世界のトヨタ包囲網


もちろん中国メーカーもフォルクスワーゲンも重々承知の上でしょう。

わかっているからこそトヨタを利するようなことはしてきません。

そもそもトヨタがEVを得意としているならば、中国もフォルクスワーゲンも、EVシフトなんて言わなかったはずです。

仮にいまからトヨタがEVシフトを宣言すれば、中国は他のエコカーに切り替えるかも知れません。

ビジネスの競争とはそういうものです。

電池メーカーはにわかに活気づく


残念ながらトヨタがいくら粘ろうとも系列部品メーカーの苦境は避けられそうにありません。

とくにエンジン部分に関連するメーカーは、いまのうちに新規ビジネスを立ち上げておかないと生き残ることは難しいでしょう。

いっぽうEV関連の部品供給メーカーにとっては朗報です。

特にEVの心臓部である電池メーカーは、主役に躍り出る千載一遇のチャンスです。

EVは、ガソリン車ほど組み立てが難しくないと言われています。極端にいうと既存の自動車メーカーでなくても、自動車を量産できる可能性があります。

そういえば家電メーカーのダイソンも、EV参入を宣言していますしね。

誰でも作れる。となれば、組み立てメーカーに力はありません。その際、ビジネスの主導権を握るのは、優秀な部品ユニットを供給できるメーカーです。

家電メーカーのパナソニックは、EV専業メーカーのテスラと提携し、車載リチウムイオン電池の世界トップ企業となりました。

ハイブリッド車においては電気系統の一部を担うだけの存在だったパナソニックとすれば、一躍EVの主役となった形です。

このまま世界がEVシフトを続ければ、パナソニックは巨大産業の中心メーカーになれるかも知れません。

そのためにも、フォルクスワーゲンや中国のEVメーカーとの契約を勝ち取って、工場投資を実現しなければなりません。技術ノウハウや価格競争力は規模に比例しますので、ここは営業の勝負どころでしょう。

ちなみに韓国のLGやサムスングループも大手電池メーカーの一翼です。彼らは思い切った集中投資が得意ですから脅威ですよ。液晶テレビみたいにならないことを祈ります。


トヨタ、謎の余裕


全体をみてみると、世界的なEVシフトは避けられない流れとなっています。

トヨタが思う燃料電池車の時代は、しばらくは来ないでしょう。

いや、それよりも、自動運転車が主流となった未来、自動車の絶対数そのものが劇的に下がると考えられています。(流しのタクシーさえあればマイカーは不要になります)

しかもAIの進化は凄まじく、自動運転車時代の到来は、案外早いかも知れません。

だとすると燃料電池車の時代を待つなどと悠長なことは言ってられない。トヨタそのものの存在も危ぶまれます。

それなのにトヨタの動きがあまりにも余裕なのはなぜなのか。

ハイブリッドで稼げるだけ稼いで、次のビジネスの原資にしようと考えているのでしょうか。

EVは過渡期の技術で、長くは続かない。本命は燃料電池だと本気で考えているのでしょうか。

あるいは、単に社内の既得権益勢力が強くて動けないだけなのか。

トヨタの思惑は読めませんが「たとえEVの時代になってもトヨタの持つ車まわりの技術はナンバーワンだからすぐに追いつけるさ」という驕りがあるとすれば危険です。

本当に大丈夫なのか。

思えば、世界を席巻した日本の家電メーカーも、全方位戦略で総花的な商品づくりを続けているところに、集中戦略を貫く韓国メーカーの台頭・逆転を許してしまいました。

自動車産業が同じ轍を踏まないと言い切れるのでしょうか。


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代表者・駒井俊雄が発行するメルマガ「営業は売り子じゃない!」
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