半周遅れのヤフーによる起死回生の逆転戦略

2018.08.09

 (2018年8月9日メルマガより)

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日本のポータルサイトの草分けヤフー(YAHOO!)が苦しんでいます。


記事によると、2018年4月~6月期の決算は、売上収益2318億円(8%増)、純利益326億円(9%減)

増収減益というのは、ここ2年のヤフーの決算の特徴です。

利益が減るのは、将来にむけて投資をしているからで、仕方ありません。

むしろ問題は、営業収益(売上高)の伸びが他のネット関連企業に比べて、見劣りすることです。

ネット通販企業としては、アマゾン、楽天に大きく水を開けられていますし、ポータルサイトとしても、フェイスブックやLINEなどのSNS勢の後塵を拝しています。かつてキラーコンテンツだったヤフーオークションも、メルカリに追いやられてしまっています。

「インターネットといえばヤフー」だった昭和の世代からすると寂しい限りですよ。

いったいどうなってしまったというのでしょうか。


日本のネット黎明期を支えた功績


日本におけるヤフーは、米国ヤフーとソフトバンクが合弁会社を作って始めたポータルサイトの草分けです。

インターネット黎明期だった1996年、分かりやすく情報を並べて提示してくれるヤフーのサイトは、ネットに慣れない我々にとって、じつに重宝されるものでした。

パソコン時代、ヤフーのサイトは、人々は、何があろうとまずは開ける。というサイトの地位を獲得しました。

そのヤフージャパンを率いたのが、初代社長の井上雅博氏です。

黎明期にポータルサイトの価値を見抜き、いち早く事業化したのは、ソフトバンク社長である孫正義氏の先見性によるものです。

が、米国ヤフーが身売りする今日に至っても、日本最大級のポータルサイトとして育て維持するに至ったのは、井上雅博氏の功績であることは間違いないでしょう。

井上社長は、玉石混交のネット情報を慎重に選別し、いわゆるフェイクニュースをヤフーに載せないようにとことんこだわったといいます。

その姿勢が、毀誉褒貶の激しいネットの世界において、ヤフーを信頼できる第一級のニュースサイトとして人々に認知されることにつながりました。

ヤフーはその抜群の集客力を生かして、ネット通販やオークションなどを展開するに至るのですが、その過程においても、井上社長は堅実な姿勢を貫き、その時々の流行りに飛びつくことはありませんでした。

だからこそITバブル崩壊においても、ヤフーの屋台骨は揺らがず、安定した成長を続けてきたのです。

井上氏は、社長を退任した後、昨年、自動車事故で亡くなりました。

ご冥福をお祈りします。



スマホ対応に遅れて、半周遅れに


しかし、井上社長の堅実、慎重な姿勢が裏目に出たのが、SNSやスマホへの対応でした。

人と人がやりとりするソーシャルネットワークの価値にいまいちピンと来なかった井上氏は、フェイスブックから依頼された合弁会社設立の話にも乗り気ではなかったようです。

遅々として進まない合弁交渉に業を煮やしたフェイスブック側は、ヤフーの交渉担当者を引き抜いて事業を任せました。その後、フェイスブックが日本において急成長したのは周知の通りです。

さらに致命的だったのは、スマホ対応に遅れたことです。

フェイスブックやグーグルは、スマホ対応することで、成長を加速させていきました。

LINEの成長も、スマホの普及なくしては語れません。

結果として、ヤフーは、人々が最初に見る画面の地位を、フェイスブックやLINEやグーグルに明け渡してしまいました。

ECの分野に関しても、ヤフーのキラーコンテンツだったヤフーオークションのスマホ対応に遅れてしまい、フリマアプリのメルカリの台頭を許してしまいました。

スマホがこれほど普及することが予測できなかったわけではありません。ヤフー内にも、スマホ対応を急がなければいけないという危機感はあったようです。

しかし井上社長をはじめとする当時の経営陣は、聞く耳を持たなかったとか。

いま、Eコマースにおいても、ポータルサイトとしても、ヤフーが半周遅れと言いたくなる中途半端な位置に止まっているのは、やはり井上社長の責にあると言ってもいいでしょう。



川辺新社長が掲げる戦略


その後、ヤフーは2代目宮坂社長のもとで再出発しました。これまでの停滞を取り戻すべく矢継ぎ早に打たれる施策は「爆速」経営といわれました。(いや、自分で言ったのか)

業績の伸びは爆速とはいきませんでしたが、遅れていたスマホ対応に取り組み、ヤフーショッピングの出店料を無料化して参加者を増やし、アスクルを子会社にするなどEC強化のためのテコ入れを行いました。

いまの川辺社長は、3代目です。

川辺社長は、どのような方向性を持っているのでしょうか。



記事によると、ヤフーの戦略は

(1)グループ内のサービスを統合する

(2)スマホ決済を実店舗展開する

(3)顧客企業とデータ連携する

(4)ECで日本一になる

の4つです。

「グループ内のサービスを統合する」なんて言ってますが、要するに、ポータルサイトとして、様々なサービスを追加してきたが、その連携がうまくとれていないということなんでしょうね。

まだその辺りか!?と呆れないこともないですが、仕方ありません。

ソフトバンクを統率する孫正義社長は、無軌道だと思えるほど広がったグループ内のデータをAIによって統合し、有機的に生かすことを戦略としようとしています。

その意味では、ヤフーが持つ集客力はやはり魅力です。多彩なサービスから得られるユーザーの行動データは、宝の山のはずです。ソフトバンクグループとして期待するところ大でしょう。



アリババにみるEコマース企業の未来


今後のヤフーを占う上で参考となるのが、同じソフトバンクが出資するアリババです。

世界最大級の取引高を誇る中国ECの雄アリババですが、その会長のジャック・マー氏は、「アリババはもうEコマースの会社じゃない」と発言しています。

アリババが想定しているのは、Eコマース(電子商取引)から得られる顧客の行動データを活用して、次のビジネスを生み出すことです。


現在のところ、アリババが力を入れているのは、金融サービスです。

もとはアリババが運営するネット通販の決済機能であった「アリペイ」は、今や中国をキャッシュレス社会にした立役者と言われています。


中国の決済インフラとなったアリペイ


アリペイは、ネット通販の決済機能として作られたものです。

ネット取引で重要なのが、安心してお金をやりとりすることです。お金を支払ったのに、商品が届かない。あるいは、商品を送ったのにお金が支払われない。というトラブルが頻発すれば、ネット取引そのものが普及しません。

そこでアリペイは、ネット通販の買い手からいったんお金を預かり、間違いのない商品が届いたと判断される時点で、売り手のものにする仕組みを作りました。

支払いの保証をアリペイが担ってくれるわけですから、とりあえず安心です。

売り手は、アリペイに支払われたお金を引き出してもいいし、そのままアリペイに置いておくことも可能です。

なぜならアリペイは、一時的に預かったお金を比較的安全な投資に回して利益を生んでいます。だから預けておくだけで、銀行預金よりはるかに高い利息がつくからです。ユーザーによっては、通販をしないのに、アリペイにお金を預けている人もいるようです。

その上、アリペイは、ネット通販だけではなく、実店舗での購入、公共料金の支払いなどにも使えるようになっています。

なにしろQR決済だからお店側も特別な機器を必要としません。お互いスマホがあれば簡単にお金のやりとりができます。

しかも決済手数料がほぼ無料!

そんなだから、中国では夜店の露店でもアリペイ対応しています。いやむしろ偽札の恐れがないアリペイの方が信用が高く、現金での支払いを拒否する店もあるそうです。

ということは、消費者も、現金を持ち歩くよりも、スマホにアリペイのアカウントを持っている方が便利なのです。

それどころか、中国ではアリペイさえあれば、決済に困らない状態です。これで現金を持ち歩く意味があるでしょうか?

(ちなみにアリペイには割り勘機能もあるので、誰かがまとめて払って、後で皆から徴収するという居酒屋でよくある風景も不要です)


アリペイが中国社会の信用度の基準となる


お金がない場合は、アリペイ側が貸してくれるサービスもあります。しかも、一定の期間内に返済すれば金利ゼロです。

ただし悪用されると困るので、信用できる人にしか貸し出すことができません。

そこで活躍するのが、個人としての属性や、これまでの商取引のデータです。アリペイの関連会社が、そのデータを取り扱っていて、問題ないと判断されれば、お金を借りることができます。(信用度を判断する時間は3秒程度といわれています)

逆にいうと、それまでトラブルを起こしたりした人は、信用度が低いので借りにくくなります。

そこに目をつけたのが、他の事業者です。

アリペイの信用度が高い顧客とは安心してビジネスができます。逆に信用度が低い顧客は警戒した方がいいでしょう。

そこで、アリペイの信用度を提示させることを取引の条件にしている事業者が増えています。

そうなんですね。アリペイにおける取引実績がその人の信用を保証することになるわけです。社会で生きる上において、便利だというよりは、なくてはならないものになりつつあるのです。

自分のアリペイの信用度が高ければ、いろいろ得をすることが多いので、人々は信用度を上げることに注力します。

結果として、商取引においていい加減なことをする人が少なくなることに結びつきます。


決済を制する者は経済を制す


こうしてみると、アリペイが、中国の経済活動の最もコアな部分に絡んでいるということがわかります。

そこにはすべての経済活動の情報が集まります。個人としての信用情報も集まります。

その情報の有益性は測り知ることができません。

ジャック・マー氏が、アリババのことを情報産業と位置付け、アリペイに続く次のビジネスを構想していると言われるのは、その情報の有用性を示す一端です。

まさに決済を制する者は経済を制す、です。


日本では、銀行も含めて、ドコモや楽天やLINEまでもが、決済システムのデファクトスタンダード(事実上の標準)をものにしようとしています。

なぜなら決済を制することが経済を制することだからです。


ヤフーも同じように、決済システムの普及を目指しています。

いまのところ、日本企業の中では、ヤフーが最も有利な位置にいると思われています。

なぜなら、世界的に実績のあるアリペイが日本進出を狙っていて、そのパートナーに、同じソフトバンクグループであるヤフーを選ぶだろうと考えられているからです。

もっともこれは推測です。ヤフーに力がなければ、アリペイも組みません。他の企業を探すでしょう。

そうならないためにも、ヤフーはEコマースの実績をさらに上げて、情報の集まる企業でなければならない。

そのために、現在の活動があると考えられます。


起死回生の戦略は成功するのか


もっとも、川辺社長は強気です。

ただのEコマースよりも、ヤフーの方が多彩な情報が集まっています。多彩なサービスを抱えているのだから、その通りです。

ただその情報を連携して生かすことをしてこなかった。

先ほど「各サービスの統合」を掲げるヤフーに対して「まだその辺り!?」と揶揄しましたが、もしその情報を統合することができれば、測り知れないほどの価値を持つデータになることは間違いありません。

これは、アリババにも、アマゾンにも、楽天にも持つことができない価値です。

日本人の価値ある情報を握った上で、アリペイの機能を組み合わせることができれば、ジャック・マー氏にも思いつかない「何か新しいビジネス」を生み出すことができるかも知れません。

今のところは半周遅れの感が否めないヤフーですが、起死回生の逆転があるとすれば、まさにその部分、決済システムのデファクトスタンダードを得た上で、独自のビジネスを生み出すことです。

狭い道かも知れませんが、狭路を抜けた後には広大な土地が広がっているはずです。


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日本のポータルサイトの草分けヤフー(YAHOO!)が苦しんでいます。


記事によると、2018年4月~6月期の決算は、売上収益2318億円(8%増)、純利益326億円(9%減)

増収減益というのは、ここ2年のヤフーの決算の特徴です。

利益が減るのは、将来にむけて投資をしているからで、仕方ありません。

むしろ問題は、営業収益(売上高)の伸びが他のネット関連企業に比べて、見劣りすることです。

ネット通販企業としては、アマゾン、楽天に大きく水を開けられていますし、ポータルサイトとしても、フェイスブックやLINEなどのSNS勢の後塵を拝しています。かつてキラーコンテンツだったヤフーオークションも、メルカリに追いやられてしまっています。

「インターネットといえばヤフー」だった昭和の世代からすると寂しい限りですよ。

いったいどうなってしまったというのでしょうか。


日本のネット黎明期を支えた功績


日本におけるヤフーは、米国ヤフーとソフトバンクが合弁会社を作って始めたポータルサイトの草分けです。

インターネット黎明期だった1996年、分かりやすく情報を並べて提示してくれるヤフーのサイトは、ネットに慣れない我々にとって、じつに重宝されるものでした。

パソコン時代、ヤフーのサイトは、人々は、何があろうとまずは開ける。というサイトの地位を獲得しました。

そのヤフージャパンを率いたのが、初代社長の井上雅博氏です。

黎明期にポータルサイトの価値を見抜き、いち早く事業化したのは、ソフトバンク社長である孫正義氏の先見性によるものです。

が、米国ヤフーが身売りする今日に至っても、日本最大級のポータルサイトとして育て維持するに至ったのは、井上雅博氏の功績であることは間違いないでしょう。

井上社長は、玉石混交のネット情報を慎重に選別し、いわゆるフェイクニュースをヤフーに載せないようにとことんこだわったといいます。

その姿勢が、毀誉褒貶の激しいネットの世界において、ヤフーを信頼できる第一級のニュースサイトとして人々に認知されることにつながりました。

ヤフーはその抜群の集客力を生かして、ネット通販やオークションなどを展開するに至るのですが、その過程においても、井上社長は堅実な姿勢を貫き、その時々の流行りに飛びつくことはありませんでした。

だからこそITバブル崩壊においても、ヤフーの屋台骨は揺らがず、安定した成長を続けてきたのです。

井上氏は、社長を退任した後、昨年、自動車事故で亡くなりました。

ご冥福をお祈りします。



スマホ対応に遅れて、半周遅れに


しかし、井上社長の堅実、慎重な姿勢が裏目に出たのが、SNSやスマホへの対応でした。

人と人がやりとりするソーシャルネットワークの価値にいまいちピンと来なかった井上氏は、フェイスブックから依頼された合弁会社設立の話にも乗り気ではなかったようです。

遅々として進まない合弁交渉に業を煮やしたフェイスブック側は、ヤフーの交渉担当者を引き抜いて事業を任せました。その後、フェイスブックが日本において急成長したのは周知の通りです。

さらに致命的だったのは、スマホ対応に遅れたことです。

フェイスブックやグーグルは、スマホ対応することで、成長を加速させていきました。

LINEの成長も、スマホの普及なくしては語れません。

結果として、ヤフーは、人々が最初に見る画面の地位を、フェイスブックやLINEやグーグルに明け渡してしまいました。

ECの分野に関しても、ヤフーのキラーコンテンツだったヤフーオークションのスマホ対応に遅れてしまい、フリマアプリのメルカリの台頭を許してしまいました。

スマホがこれほど普及することが予測できなかったわけではありません。ヤフー内にも、スマホ対応を急がなければいけないという危機感はあったようです。

しかし井上社長をはじめとする当時の経営陣は、聞く耳を持たなかったとか。

いま、Eコマースにおいても、ポータルサイトとしても、ヤフーが半周遅れと言いたくなる中途半端な位置に止まっているのは、やはり井上社長の責にあると言ってもいいでしょう。



川辺新社長が掲げる戦略


その後、ヤフーは2代目宮坂社長のもとで再出発しました。これまでの停滞を取り戻すべく矢継ぎ早に打たれる施策は「爆速」経営といわれました。(いや、自分で言ったのか)

業績の伸びは爆速とはいきませんでしたが、遅れていたスマホ対応に取り組み、ヤフーショッピングの出店料を無料化して参加者を増やし、アスクルを子会社にするなどEC強化のためのテコ入れを行いました。

いまの川辺社長は、3代目です。

川辺社長は、どのような方向性を持っているのでしょうか。



記事によると、ヤフーの戦略は

(1)グループ内のサービスを統合する

(2)スマホ決済を実店舗展開する

(3)顧客企業とデータ連携する

(4)ECで日本一になる

の4つです。

「グループ内のサービスを統合する」なんて言ってますが、要するに、ポータルサイトとして、様々なサービスを追加してきたが、その連携がうまくとれていないということなんでしょうね。

まだその辺りか!?と呆れないこともないですが、仕方ありません。

ソフトバンクを統率する孫正義社長は、無軌道だと思えるほど広がったグループ内のデータをAIによって統合し、有機的に生かすことを戦略としようとしています。

その意味では、ヤフーが持つ集客力はやはり魅力です。多彩なサービスから得られるユーザーの行動データは、宝の山のはずです。ソフトバンクグループとして期待するところ大でしょう。



アリババにみるEコマース企業の未来


今後のヤフーを占う上で参考となるのが、同じソフトバンクが出資するアリババです。

世界最大級の取引高を誇る中国ECの雄アリババですが、その会長のジャック・マー氏は、「アリババはもうEコマースの会社じゃない」と発言しています。

アリババが想定しているのは、Eコマース(電子商取引)から得られる顧客の行動データを活用して、次のビジネスを生み出すことです。


現在のところ、アリババが力を入れているのは、金融サービスです。

もとはアリババが運営するネット通販の決済機能であった「アリペイ」は、今や中国をキャッシュレス社会にした立役者と言われています。


中国の決済インフラとなったアリペイ


アリペイは、ネット通販の決済機能として作られたものです。

ネット取引で重要なのが、安心してお金をやりとりすることです。お金を支払ったのに、商品が届かない。あるいは、商品を送ったのにお金が支払われない。というトラブルが頻発すれば、ネット取引そのものが普及しません。

そこでアリペイは、ネット通販の買い手からいったんお金を預かり、間違いのない商品が届いたと判断される時点で、売り手のものにする仕組みを作りました。

支払いの保証をアリペイが担ってくれるわけですから、とりあえず安心です。

売り手は、アリペイに支払われたお金を引き出してもいいし、そのままアリペイに置いておくことも可能です。

なぜならアリペイは、一時的に預かったお金を比較的安全な投資に回して利益を生んでいます。だから預けておくだけで、銀行預金よりはるかに高い利息がつくからです。ユーザーによっては、通販をしないのに、アリペイにお金を預けている人もいるようです。

その上、アリペイは、ネット通販だけではなく、実店舗での購入、公共料金の支払いなどにも使えるようになっています。

なにしろQR決済だからお店側も特別な機器を必要としません。お互いスマホがあれば簡単にお金のやりとりができます。

しかも決済手数料がほぼ無料!

そんなだから、中国では夜店の露店でもアリペイ対応しています。いやむしろ偽札の恐れがないアリペイの方が信用が高く、現金での支払いを拒否する店もあるそうです。

ということは、消費者も、現金を持ち歩くよりも、スマホにアリペイのアカウントを持っている方が便利なのです。

それどころか、中国ではアリペイさえあれば、決済に困らない状態です。これで現金を持ち歩く意味があるでしょうか?

(ちなみにアリペイには割り勘機能もあるので、誰かがまとめて払って、後で皆から徴収するという居酒屋でよくある風景も不要です)


アリペイが中国社会の信用度の基準となる


お金がない場合は、アリペイ側が貸してくれるサービスもあります。しかも、一定の期間内に返済すれば金利ゼロです。

ただし悪用されると困るので、信用できる人にしか貸し出すことができません。

そこで活躍するのが、個人としての属性や、これまでの商取引のデータです。アリペイの関連会社が、そのデータを取り扱っていて、問題ないと判断されれば、お金を借りることができます。(信用度を判断する時間は3秒程度といわれています)

逆にいうと、それまでトラブルを起こしたりした人は、信用度が低いので借りにくくなります。

そこに目をつけたのが、他の事業者です。

アリペイの信用度が高い顧客とは安心してビジネスができます。逆に信用度が低い顧客は警戒した方がいいでしょう。

そこで、アリペイの信用度を提示させることを取引の条件にしている事業者が増えています。

そうなんですね。アリペイにおける取引実績がその人の信用を保証することになるわけです。社会で生きる上において、便利だというよりは、なくてはならないものになりつつあるのです。

自分のアリペイの信用度が高ければ、いろいろ得をすることが多いので、人々は信用度を上げることに注力します。

結果として、商取引においていい加減なことをする人が少なくなることに結びつきます。


決済を制する者は経済を制す


こうしてみると、アリペイが、中国の経済活動の最もコアな部分に絡んでいるということがわかります。

そこにはすべての経済活動の情報が集まります。個人としての信用情報も集まります。

その情報の有益性は測り知ることができません。

ジャック・マー氏が、アリババのことを情報産業と位置付け、アリペイに続く次のビジネスを構想していると言われるのは、その情報の有用性を示す一端です。

まさに決済を制する者は経済を制す、です。


日本では、銀行も含めて、ドコモや楽天やLINEまでもが、決済システムのデファクトスタンダード(事実上の標準)をものにしようとしています。

なぜなら決済を制することが経済を制することだからです。


ヤフーも同じように、決済システムの普及を目指しています。

いまのところ、日本企業の中では、ヤフーが最も有利な位置にいると思われています。

なぜなら、世界的に実績のあるアリペイが日本進出を狙っていて、そのパートナーに、同じソフトバンクグループであるヤフーを選ぶだろうと考えられているからです。

もっともこれは推測です。ヤフーに力がなければ、アリペイも組みません。他の企業を探すでしょう。

そうならないためにも、ヤフーはEコマースの実績をさらに上げて、情報の集まる企業でなければならない。

そのために、現在の活動があると考えられます。


起死回生の戦略は成功するのか


もっとも、川辺社長は強気です。

ただのEコマースよりも、ヤフーの方が多彩な情報が集まっています。多彩なサービスを抱えているのだから、その通りです。

ただその情報を連携して生かすことをしてこなかった。

先ほど「各サービスの統合」を掲げるヤフーに対して「まだその辺り!?」と揶揄しましたが、もしその情報を統合することができれば、測り知れないほどの価値を持つデータになることは間違いありません。

これは、アリババにも、アマゾンにも、楽天にも持つことができない価値です。

日本人の価値ある情報を握った上で、アリペイの機能を組み合わせることができれば、ジャック・マー氏にも思いつかない「何か新しいビジネス」を生み出すことができるかも知れません。

今のところは半周遅れの感が否めないヤフーですが、起死回生の逆転があるとすれば、まさにその部分、決済システムのデファクトスタンダードを得た上で、独自のビジネスを生み出すことです。

狭い道かも知れませんが、狭路を抜けた後には広大な土地が広がっているはずです。


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