日本の低成長を断ち切る成長戦略--高市政権に期待する「実行力」の設計--

2025.11.05

新しいリーダーに、期待と慎重を


新しいリーダーが誕生しました。高市政権のスタートです。

就任直後から世の中はどこか明るい空気に包まれ、「今度こそ何かが変わるかもしれない」と期待する声も多く聞かれます。

高市首相は「実行力」を掲げており、経済安全保障やデジタル政策にも明快な言葉を持っています。発信力もありますし、"動かしそうなリーダー"という印象を持つ方も多いでしょう。

ただ、私たちはここで少し慎重になる必要があります。

日本では、これまでも"期待の新政権"が何度も誕生しました。小泉改革、民主党政権、アベノミクス――どれも当初は希望に満ちていましたが、結局「構造」は変わらなかったのです。

つまり、問題は「誰がトップか」ではありません。

「国が本当に動ける仕組みを作れるか」どうかです。

いま必要なのは、新しい顔ではなく、"動ける国家"を設計すること。

そのために、まずは「なぜ日本だけが成長できなかったのか」を振り返ってみましょう。


失われた30年の正体


1990年代のバブル崩壊から、もう30年以上が経ちました。

この間、日本のGDPはほとんど伸びず、実質賃金は下がり続けています。世界が成長を続けるなかで、日本だけが時間を止めたように見えます。

原因を突き詰めると、三つの歯車――人口・需要・生産性――が同時に止まってしまったことにあります。

（1）人口の減少と、重すぎる生活コスト

少子高齢化が進み、働く人が減っています。

でも「子どもを持たない人が増えた」のではなく、「持てない人が増えた」と言うほうが正確です。

教育費や住宅費、共働き環境の不足。どれを取っても"子どもを持つこと"がリスクになってしまいました。

日本の少子化は、価値観の問題ではなく、生活設計そのものの欠陥です。

（2）需要不足 ― 節約が合理的な社会

実質賃金はこの20年以上ほとんど上がっていません。

その結果、消費は伸びず、企業は「どうせ売れない」と判断して投資を控える。

みんなが財布のひもを締めることで、ますます景気が冷え込む。

これがデフレスパイラルの正体です。

「お金を使わないほうが安全」という社会心理が定着すると、経済は縮み続けます。

日本社会は今、節約が合理的な社会になってしまいました。

（3）生産性の停滞 ― "紙とハンコ"の国

OECD（経済協力開発機構）諸国の中で、日本の労働生産性は下位グループです。

行政も医療も教育も、デジタル化が進まず、書類とハンコがいまだに現役。

「前例」と「横並び」が優先され、効率化は後回し。

これは技術の問題ではなく、文化の問題です。

「はみ出すことを許さない社会」では、新しい挑戦が育ちません。


なぜ政府は動けなかったのか


では、なぜ政府はこれほどの課題を前に、動けなかったのでしょうか。

そこには、深い構造的な問題があります。

（1）票の重心が「現状維持」にある

いまの日本では、有権者の約4割が60歳以上です。

政治家は当然、票の多い層に配慮します。

その結果、政策の焦点は「将来への投資」ではなく、「現状の維持」に傾きます。

年金や医療は守られる一方で、教育や子育て、若者支援は後回し。

これでは未来が動くはずがありません。

しかし、これを政治家だけの責任にしてはいけません。

若い世代が選挙に行かないからです。

いくら若者の人数が相対的に少ないからといって、若者全員が投票に行くようになれば、政治家も無視することはできません。

むしろ大切な票田を積極的に取り込もうとするでしょう。

そうなって初めて、政治は動き出し、改革が進みます。

（2）縦割り行政と"合意主義文化"

子育て、教育、労働、住宅。

本来は一体で取り組むべきテーマが、省庁ごとに分断されています。

誰が責任を持つのかが曖昧で、合意形成に時間がかかる。

「前例を踏まえて」「慎重に検討」という言葉の裏で、実行は先送りされてきました。

テクノロジーも社会も変化のスピードを増す中で、官僚的なスピードではもう追いつけません。

（3）既得権益と「持ちつ持たれつ」

政治、官僚、業界団体、企業、労組。

それぞれが互いに支え合い、譲らない。

これが日本社会の"安定構造"を生んできました。

誰もが「このままではいけない」と思いながら、「自分の利害だけは守りたい」と考える。

結果、変化を拒む均衡ができあがってしまうのです。

これを変える力は、政治家の勇気だけでは足りません。

国民の行動、特に若い世代の投票行動が欠かせません。

投票こそ、最も効果的な「改革の圧力」です。


再成長への3本柱


では、日本をもう一度成長軌道に戻すには、どこから手をつけるべきでしょうか。

鍵はやはり、人口・需要・生産性の3本柱を同時に動かすことです。

（1）人口 ― 「持てる社会」をつくる

少子化を止めるには、スローガンではなく生活設計の見直しが必要です。

子育ての三大負担――お金・時間・不安――を減らす。

保育や教育の無償化だけでなく、住宅や働き方を含めた"人生全体の再設計"が求められます。

もちろん、こうした施策の成果がでるには時間がかかります。

だから、介護や建設、ITなど特定分野に限ってでも、選択的な移民受け入れを進めることが必要になります。

「人が減る前提」ではなく、「人を増やす努力」を続ける姿勢が大切です。

（2）需要 ― 可処分所得を増やす仕組み

「賃上げをお願いします」では動きません。

賃上げが企業の負担にならず、消費を促す制度が要ります。

たとえば、給付付き税額控除や住宅断熱・省エネ投資への減税。

こうした政策は、生活を豊かにしながら内需を生みます。

観光や地方移住といった"体験型産業"の高付加価値化も効果的です。

つまり、節約が合理的な社会から、投資が合理的な社会へ。

この発想の転換が、再成長の第一歩になります。

（3）生産性 ― 「働き方×技術×産業」を再設計

行政、医療、教育など、デジタル化が遅れている非効率な分野があります。

国が主導して標準化し、自動化する必要があります。

もちろん、国に頼るだけではダメです。

中小企業や個人事業主こそ、AIを味方につけて、生産性を上げる努力をしなければなりません。

AIは間違いなく、ローリスク、ハイリターンの「生産性を爆上げできる」ツールです。

よくわからない、という方は、とりあえず使ってみて、慣れることから始めてください。

それでもよくわからないから、何もしないというゾンビ企業は、どうしようもありません。

政府はこういう企業を延命させず、新陳代謝を促すようにしてください。

「潰さない優しさ」が、社会全体の停滞を招いています。

潰れても、再チャレンジできる仕組みを整えれば、"失敗を恐れない経済"が生まれます。

これが地方経済を再生する最大のチャンスになるでしょう。


高市政権に期待すること


私が高市政権に最も期待しているのは、政策の中身よりも「実行の仕組み」を変えられるかどうかです。

（1）政策デリバリー機能の確立

イギリスには、首相直轄の「デリバリーユニット」という仕組みがあります。

省庁を横断して政策の進捗を管理し、期限を切って成果を検証します。

日本でもこれを導入できれば、政治の信頼は大きく変わるでしょう。

「誰が」「いつまでに」「何を達成するのか」が見える政府。

それが"実行力のある国"の条件です。

（2）KPIと期限つき政策

子育て、賃上げ、生産性向上――

選挙のたびに「取り組みます！」と声高に叫ぶわりには、その後、どうなったのか、わかりません。

もう掛け声だけ大きくて、最後はうやむやになってしまう政策はごめんです。

政策を始めるならば、明確なKPIを設定し、達成状況を国民にわかりやすく示してください。

達成できれば素直に賞賛できますし、達成できなければ改善策を論じることができます。

ビジネスの現場では当たり前にやっていることを、政治や行政にもやってもらいたいと思います。

ノーモア「言いっぱなし政治」です。

（3）選択と集中 ― 3施策×5年集中

「あれもこれも」では、どれも中途半端になります。

国家戦略も経営戦略と同じで、リソースを集中させることが大事です。

5年間で3つの重点テーマに絞り、徹底的にやり切る。

たとえば、1.子育て支援、2.賃上げと可処分所得、3.DXによる生産性革命。

このような明確な優先順位こそ、再成長のカギになります。

（4）経済安全保障と成長戦略を一体化

安全保障と経済は、もう切り離せません。

日本の産業すべてが大切だという気持ちはわかりますが、日本が生き残るためには、国家戦略として重要な分野を明確にしておかなければなりません。

それが、半導体なのか、バイオなのか、自動車なのかは、ここでは語りませんが、日本にいま必要なのは「弱者の戦略」です。

日本が生き残り、成長するために必要な分野を大胆に選び、そこに集中投資していく。

国家が方向性を示し、民間が創造的に動く――この構図が理想です。


おわりに--諦めたら、そこで試合は終わり


「失われた30年」の原因は、政府だけではありません。

私たち国民もまた、政治に無関心で、変化を他人に任せてきました。

「どうせ何も変わらない」と諦める心こそ、停滞の最大の原因です。

選挙は、文句を言う場ではなく、未来を設計する行為です。

経営者が戦略なしに会社を動かせないように、

国もまた、国民一人ひとりの戦略意識なしには動けません。

次の30年を変えるのは、政府ではなく、私たち自身です。

AI時代のいま、情報はすべて可視化され、誰でも戦略を立てられます。

小さな企業でも、個人でも、社会を変える力を持てる時代になりました。

諦めたら、そこで試合は終わりです。

私たちが動けば、日本も動きます。

国の成長は、国民の意志の総和で決まるのです。

新しいリーダーに、期待と慎重を


新しいリーダーが誕生しました。高市政権のスタートです。

就任直後から世の中はどこか明るい空気に包まれ、「今度こそ何かが変わるかもしれない」と期待する声も多く聞かれます。

高市首相は「実行力」を掲げており、経済安全保障やデジタル政策にも明快な言葉を持っています。発信力もありますし、"動かしそうなリーダー"という印象を持つ方も多いでしょう。

ただ、私たちはここで少し慎重になる必要があります。

日本では、これまでも"期待の新政権"が何度も誕生しました。小泉改革、民主党政権、アベノミクス――どれも当初は希望に満ちていましたが、結局「構造」は変わらなかったのです。

つまり、問題は「誰がトップか」ではありません。

「国が本当に動ける仕組みを作れるか」どうかです。

いま必要なのは、新しい顔ではなく、"動ける国家"を設計すること。

そのために、まずは「なぜ日本だけが成長できなかったのか」を振り返ってみましょう。


失われた30年の正体


1990年代のバブル崩壊から、もう30年以上が経ちました。

この間、日本のGDPはほとんど伸びず、実質賃金は下がり続けています。世界が成長を続けるなかで、日本だけが時間を止めたように見えます。

原因を突き詰めると、三つの歯車――人口・需要・生産性――が同時に止まってしまったことにあります。

（1）人口の減少と、重すぎる生活コスト

少子高齢化が進み、働く人が減っています。

でも「子どもを持たない人が増えた」のではなく、「持てない人が増えた」と言うほうが正確です。

教育費や住宅費、共働き環境の不足。どれを取っても"子どもを持つこと"がリスクになってしまいました。

日本の少子化は、価値観の問題ではなく、生活設計そのものの欠陥です。

（2）需要不足 ― 節約が合理的な社会

実質賃金はこの20年以上ほとんど上がっていません。

その結果、消費は伸びず、企業は「どうせ売れない」と判断して投資を控える。

みんなが財布のひもを締めることで、ますます景気が冷え込む。

これがデフレスパイラルの正体です。

「お金を使わないほうが安全」という社会心理が定着すると、経済は縮み続けます。

日本社会は今、節約が合理的な社会になってしまいました。

（3）生産性の停滞 ― "紙とハンコ"の国

OECD（経済協力開発機構）諸国の中で、日本の労働生産性は下位グループです。

行政も医療も教育も、デジタル化が進まず、書類とハンコがいまだに現役。

「前例」と「横並び」が優先され、効率化は後回し。

これは技術の問題ではなく、文化の問題です。

「はみ出すことを許さない社会」では、新しい挑戦が育ちません。


なぜ政府は動けなかったのか


では、なぜ政府はこれほどの課題を前に、動けなかったのでしょうか。

そこには、深い構造的な問題があります。

（1）票の重心が「現状維持」にある

いまの日本では、有権者の約4割が60歳以上です。

政治家は当然、票の多い層に配慮します。

その結果、政策の焦点は「将来への投資」ではなく、「現状の維持」に傾きます。

年金や医療は守られる一方で、教育や子育て、若者支援は後回し。

これでは未来が動くはずがありません。

しかし、これを政治家だけの責任にしてはいけません。

若い世代が選挙に行かないからです。

いくら若者の人数が相対的に少ないからといって、若者全員が投票に行くようになれば、政治家も無視することはできません。

むしろ大切な票田を積極的に取り込もうとするでしょう。

そうなって初めて、政治は動き出し、改革が進みます。

（2）縦割り行政と"合意主義文化"

子育て、教育、労働、住宅。

本来は一体で取り組むべきテーマが、省庁ごとに分断されています。

誰が責任を持つのかが曖昧で、合意形成に時間がかかる。

「前例を踏まえて」「慎重に検討」という言葉の裏で、実行は先送りされてきました。

テクノロジーも社会も変化のスピードを増す中で、官僚的なスピードではもう追いつけません。

（3）既得権益と「持ちつ持たれつ」

政治、官僚、業界団体、企業、労組。

それぞれが互いに支え合い、譲らない。

これが日本社会の"安定構造"を生んできました。

誰もが「このままではいけない」と思いながら、「自分の利害だけは守りたい」と考える。

結果、変化を拒む均衡ができあがってしまうのです。

これを変える力は、政治家の勇気だけでは足りません。

国民の行動、特に若い世代の投票行動が欠かせません。

投票こそ、最も効果的な「改革の圧力」です。


再成長への3本柱


では、日本をもう一度成長軌道に戻すには、どこから手をつけるべきでしょうか。

鍵はやはり、人口・需要・生産性の3本柱を同時に動かすことです。

（1）人口 ― 「持てる社会」をつくる

少子化を止めるには、スローガンではなく生活設計の見直しが必要です。

子育ての三大負担――お金・時間・不安――を減らす。

保育や教育の無償化だけでなく、住宅や働き方を含めた"人生全体の再設計"が求められます。

もちろん、こうした施策の成果がでるには時間がかかります。

だから、介護や建設、ITなど特定分野に限ってでも、選択的な移民受け入れを進めることが必要になります。

「人が減る前提」ではなく、「人を増やす努力」を続ける姿勢が大切です。

（2）需要 ― 可処分所得を増やす仕組み

「賃上げをお願いします」では動きません。

賃上げが企業の負担にならず、消費を促す制度が要ります。

たとえば、給付付き税額控除や住宅断熱・省エネ投資への減税。

こうした政策は、生活を豊かにしながら内需を生みます。

観光や地方移住といった"体験型産業"の高付加価値化も効果的です。

つまり、節約が合理的な社会から、投資が合理的な社会へ。

この発想の転換が、再成長の第一歩になります。

（3）生産性 ― 「働き方×技術×産業」を再設計

行政、医療、教育など、デジタル化が遅れている非効率な分野があります。

国が主導して標準化し、自動化する必要があります。

もちろん、国に頼るだけではダメです。

中小企業や個人事業主こそ、AIを味方につけて、生産性を上げる努力をしなければなりません。

AIは間違いなく、ローリスク、ハイリターンの「生産性を爆上げできる」ツールです。

よくわからない、という方は、とりあえず使ってみて、慣れることから始めてください。

それでもよくわからないから、何もしないというゾンビ企業は、どうしようもありません。

政府はこういう企業を延命させず、新陳代謝を促すようにしてください。

「潰さない優しさ」が、社会全体の停滞を招いています。

潰れても、再チャレンジできる仕組みを整えれば、"失敗を恐れない経済"が生まれます。

これが地方経済を再生する最大のチャンスになるでしょう。


高市政権に期待すること


私が高市政権に最も期待しているのは、政策の中身よりも「実行の仕組み」を変えられるかどうかです。

（1）政策デリバリー機能の確立

イギリスには、首相直轄の「デリバリーユニット」という仕組みがあります。

省庁を横断して政策の進捗を管理し、期限を切って成果を検証します。

日本でもこれを導入できれば、政治の信頼は大きく変わるでしょう。

「誰が」「いつまでに」「何を達成するのか」が見える政府。

それが"実行力のある国"の条件です。

（2）KPIと期限つき政策

子育て、賃上げ、生産性向上――

選挙のたびに「取り組みます！」と声高に叫ぶわりには、その後、どうなったのか、わかりません。

もう掛け声だけ大きくて、最後はうやむやになってしまう政策はごめんです。

政策を始めるならば、明確なKPIを設定し、達成状況を国民にわかりやすく示してください。

達成できれば素直に賞賛できますし、達成できなければ改善策を論じることができます。

ビジネスの現場では当たり前にやっていることを、政治や行政にもやってもらいたいと思います。

ノーモア「言いっぱなし政治」です。

（3）選択と集中 ― 3施策×5年集中

「あれもこれも」では、どれも中途半端になります。

国家戦略も経営戦略と同じで、リソースを集中させることが大事です。

5年間で3つの重点テーマに絞り、徹底的にやり切る。

たとえば、1.子育て支援、2.賃上げと可処分所得、3.DXによる生産性革命。

このような明確な優先順位こそ、再成長のカギになります。

（4）経済安全保障と成長戦略を一体化

安全保障と経済は、もう切り離せません。

日本の産業すべてが大切だという気持ちはわかりますが、日本が生き残るためには、国家戦略として重要な分野を明確にしておかなければなりません。

それが、半導体なのか、バイオなのか、自動車なのかは、ここでは語りませんが、日本にいま必要なのは「弱者の戦略」です。

日本が生き残り、成長するために必要な分野を大胆に選び、そこに集中投資していく。

国家が方向性を示し、民間が創造的に動く――この構図が理想です。


おわりに--諦めたら、そこで試合は終わり


「失われた30年」の原因は、政府だけではありません。

私たち国民もまた、政治に無関心で、変化を他人に任せてきました。

「どうせ何も変わらない」と諦める心こそ、停滞の最大の原因です。

選挙は、文句を言う場ではなく、未来を設計する行為です。

経営者が戦略なしに会社を動かせないように、

国もまた、国民一人ひとりの戦略意識なしには動けません。

次の30年を変えるのは、政府ではなく、私たち自身です。

AI時代のいま、情報はすべて可視化され、誰でも戦略を立てられます。

小さな企業でも、個人でも、社会を変える力を持てる時代になりました。

諦めたら、そこで試合は終わりです。

私たちが動けば、日本も動きます。

国の成長は、国民の意志の総和で決まるのです。

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